資料ダウンロード「IoTサービス事業者がサイバーセキュリティ対策を求められる理由」
法人向け製品ほどリスクが認知されていない家庭用IoT機器。
家庭用においては、フィッシング詐欺や個人情報漏洩など、個々人が利用方法に注意していればセキュリティ対策は十分とも思われがちですが、個人の注意だけでは防ぎきれない脅威にもさらされており、その脅威は2023年現在も拡大しています。
本資料では、IoT機器のメーカー様、サービス事業者様向けに、家庭用IoT機器に関連する調査レポートや、関連分野の動向をまとめ、これからはコストではなく投資といわれるサイバーセキュリティの必要性をご説明します。
【資料内容】
- 堅調な市場拡大を見せるIoT家電
- 国内大手家電メーカーも家電のIoT化を進める
- スマート家電普及の追い風となるMatter
- IoT家電を狙うサイバー攻撃は活発化
- サイバー攻撃関連通信量は、2022年も高い水準を維持
- 感染活動を続けるMirai
- 個人、およびIoT事業者に求められるサイバーセキュリティ対策
- 総務省、NICTによる「NOTICE」
- 警視庁によるサイバーセキュリティ対策の注意喚起
- 欧州では無線機器のサイバーセキュリティ対策が義務化
- IoT機器利用者も安全性を重視する傾向
- これからのサイバーセキュリティ対策はコストではなく投資